【2026年最新版】リフォームローンとは？種類の違いや金利タイプの違い、負担を抑える補助金制度を解説

リフォームを検討する際、どうしても気になるのが「お金」の問題です。数百万円単位の費用がかかることも多く、ローンの利用を考える方も少なくないはず。 

リフォームローンは商品によって金利タイプや適用金利が異なり、選ぶ商品次第で、支払額に数十万円以上の差が出ることも珍しくありません。また、補助金や減税措置をうまく活用できるかどうかも、費用負担を左右する要素です。 

この記事では、リフォームローンの基礎知識から金利タイプの選び方、そして2026年最新の補助金情報まで、リフォームで気になるローンのことを分かりやすく解説します。 

無担保型は、自宅を担保に入れることなく借りられるローンです。リフォームローンと呼ばれる商品の多くはこのタイプで、特徴は手続きの手軽さとスピード感です。 

担保設定が不要なため審査が早く、申込から最短即日、長くても数日程度で審査結果が出ることも珍しくありません。また、抵当権設定費用などがかからず、初期費用を節約できるのもメリットです。 

ただし、担保を設定しない分、金融機関にとってはリスクが高くなるため、金利は高めに設定されています。現在の相場は年2.0〜5.0％程度です。借入期間は短めで、借入限度額も500万円〜1,000万円程度と少なめに設定されるため、トイレやキッチンの交換、外壁塗装といった部分的なリフォームに適しています。 

有担保型は、自宅を担保に入れて借りるタイプです。リフォーム専用商品もありますが、無担保型ほど選択肢は多くありません。 

有担保型の大きなメリットが金利の低さです。住宅ローンと同水準の年0.5〜2.0％程度で借りられます。借入期間も最長30年程度まで設定できるので、高額な借入でも月々の返済負担を抑えられます。1,000万円超のフルリノベーションやスケルトンリフォームを行う場合は、有担保型が適しているでしょう。 

一方で、住宅ローンと同じく審査に時間がかかるうえ、抵当権設定費用もかかる点には注意が必要です。 

変動金利は、市場金利に連動して定期的に（一般的には半年ごと）金利が見直されるタイプです。 

変動金利のメリットといえば、固定金利に比べて、借入当初の適用金利が低めに設定されていること。リフォームローンを展開する山梨中央銀行を例に見ると、固定金利が年4％台の設定なのに対し、変動金利は年2％台後半（いずれも2026年1月9日までの借入における適用金利）とかなり低くなっています。当初の返済額を抑えたい方には、変動金利が向いているでしょう。 

しかし、将来市場金利が上昇すれば、返済額も増えます。そのため、返済額アップによる家計の負担増が不安な方は、次に紹介する固定金利を検討するとよいでしょう。 

固定金利は、借入から完済まで（全期間固定）、あるいは一定期間（固定期間選択）、金利が変わらないタイプです。全期間固定の場合、市場金利の変化に関わらず金利が一定なので、家計管理がしやすい安心感があります。 

その代わり、金融機関が金利上昇リスクを負うため、変動金利に比べ適用金利は高めです。低金利状態が続くと、変動金利に比べて総返済額が膨らむリスクもあります。 

ただ、2024年以降、日銀の政策転換によって金利が上昇しつつあります。将来の金利上昇リスクを重視するのであれば、金利が変わらない固定金利を選ぶのがおすすめです。「借入期間が長く、将来のリスクを避けたい」「教育費など将来の出費が決まっており、住居費を一定に保ちたい」といった方も、固定金利が適しています。 

住宅購入時のイメージが強い住宅ローン控除ですが、返済期間10年以上のリフォームローンを組んで一定のリフォームを行った場合にも適用可能です。要件を満たせば、年末ローン残高の0.7％が、所得税（控除しきれない場合は住民税）から最大10年間控除されます。 

利用には対象工事を行う必要があるほか、「増改築後の床面積が50㎡以上」「工事費用100万円超」などの条件があります。 

2025年末までの居住という期間の要件も設定されていましたが、2026年度税制改正大綱で、2030年末まで5年間延長されることが盛り込まれました。ただし、省エネに関する要件など要件変更の可能性もあるため、必ず最新情報をチェックしましょう。 

ローンを使わない現金払いの方や、返済期間10年未満のローンでリフォームする方でも使えるのが「リフォーム促進税制」です。特定の要件（耐震、バリアフリー、省エネなど）を満たす工事を行った場合、工事費用の一定割合がその年の所得税から控除されます。 

控除は1年間のみですが、確定申告をするだけで数十万円戻ってくる可能性があるため見逃せません。住宅ローン控除とは併用できないため、ローンの借入状況や控除額の大小などで、どちらかを選びましょう。 

2025年に好評だった「住宅省エネキャンペーン」は、2026年も一部内容を変更して継続予定です。 

目玉となる「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたる制度で、対象となるリフォーム工事を実施した場合に、最大100万円の補助が受けられます。 

「先進的窓リノベ2026事業」は、内窓設置やガラス交換など、窓の断熱改修に特化した補助金です。補助率が1/2と高いのが特徴で、一戸あたり最大100万円（工事内容による）の大型補助を受けられます。 

「給湯省エネ2026事業」は、高効率給湯器（エコキュート等）導入時に定額補助が受けられる制度です。 

いずれも2025年度と同様の制度名ですが、補助額の減額や対象の拡大など、細部が変更されています。予算上限に達すると終了するため、早めの情報収集と申請準備を心がけましょう。 

最後に、リフォームローンの審査を通過するためのポイントと、一般的な申込の手順について確認しておきましょう。 

リフォームローンの審査で、特に重視されるのは返済能力です。指標となるのが、年収に占める年間返済額（今回のローン＋他の借入）の割合を示す「返済負担率」。一般的に、返済負担率30％〜35％以内が融資通過の目安です。 

また、過去に納税やローン返済の滞納履歴があると信用情報に記載され（いわゆるブラックリスト）、審査に通過するのが難しくなることも。心配な方は、事前に信用情報機関へ照会してみるとよいでしょう。 

リフォーム検討とローン申込は次のような手順で進んでいきます。 

①リフォーム会社から概算見積もりが届く 

②概算見積もりをベースに金融機関へ事前審査を申し込む 

③事前審査に通過したら、リフォーム会社と工事請負契約を結ぶ 

④契約書と本見積もりを添えて、金融機関へ本審査を申し込む 

⑤本審査に通過したらローン契約を締結し、工事がスタートする 

注意したいのが、融資実行のタイミングです。通常は「工事完了後」に一括で振り込まれますが、着手金や中間金の支払いを求められるケースもあります。一時的に自己資金による負担が発生する可能性もあるので、事前に支払いスケジュールを確認しておきましょう。 

リフォームローンは、担保の有無や金利タイプによって、借入額や借入期間、総返済額などが大きく変わります。リフォームの規模や予算に合わせて、適切なローンを選ぶようにしましょう。 

また、2026年もリフォーム向けの減税制度や補助金が継続される見込みです。リフォームの費用負担を軽くするためには、これらの制度を上手に活用したいところ。ローンの情報と合わせて、制度の最新情報もしっかりチェックしておきましょう。