【2026年版】省エネリフォーム補助金の最新情報まとめ

※2025年11月時点の情報です

​​物価や光熱費の上昇が続く中、住まいのランニングコストを抑える「省エネリフォーム」への関心が高まっています。
国の補助金を上手に活用することで、リフォームの費用負担を抑えられる可能性があります。​ 

​補助金の動向が見える「概算要求」

​​次年度の補助金がどうなるかを予測するうえで、大きな手がかりとなるのが「概算要求」です。
これは、毎年夏頃に各省庁から財務省へ提出される「来年度の予算要望書」のようなものです。​ 

​​あくまで要望段階ではありますが、各省庁が今後どのような政策に力を入れようとしているのか、既存の制度は継続されるのかといった方向性を読み解くための有力な資料になります。​ 

​​ここでは、省エネリフォームに関わる環境省・国土交通省・経済産業省における、令和8（2026）年度概算要求のポイントを見ていきましょう。​ 

​​環境省の2026年度概算要求で特筆すべきは、住宅の省エネ化に関連する施策が「住宅の脱炭素化促進事業」として一本化され、約90億円が計上されていることです。
これは、国が引き続き、住宅の脱炭素化を推進する意思表示といえます。​ 

​​しかし、その中身には変化が見られます。2025年度まで大きな注目を集めていた「断熱窓への改修促進（いわゆる先進的窓リノベ）」に関する記述が見当たらなくなりました。
その代わり、「既存住宅のZEH（ゼッチ）化改修促進支援」が追加されたほか、2025年度に引き続き「既存住宅の断熱リフォーム支援」が記載されています。​ 

​​これは、壁や天井、床などを含めた「家全体の断熱性能向上」へと、支援の軸足をシフトしている動きとも考えられるでしょう。
今後、大規模なリフォームを検討されている方にとっては、より包括的な支援が期待できる内容となっています。​ 

​​国土交通省の概算要求では、住宅の省エネ化に関する重点施策が「住宅・建築物における持続可能な社会の構築」という大きなテーマに集約されました。
単なる省エネだけでなく、長く住み続けられる家づくりを支える意図が感じられます。​ 

​​具体的な支援策として「住宅・建築物省エネ改修推進事業」では、省エネ基準適合水準への改修に1戸あたり30万円、より高性能なZEH水準への改修には1戸あたり70万円の交付を行うとしています。
この金額設定は2025年度と同水準ですが、支援対象となるリフォームの幅が広がっているのが特徴です。​ 

​​省エネ改修に加え、住宅の長寿命化、子育て世帯への支援、さらには防犯性の向上など、地域の課題解決につながる改修に対する支援強化の方針が打ち出されています。
エコであることはもちろん、家族が安心して長く暮らせる住まいへのアップデートを後押しする内容といえるでしょう。​ 

​​経済産業省（資源エネルギー庁）の概算要求で、省エネリフォームに直結するのが「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」です。
家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯の効率化は、光熱費削減にとっても重要なポイントです。​ 

​​これは、2025年度実施の「給湯省エネ2025事業」の継続を意味しています。予算要求額は550億円と、2025年度の580億円から若干の減額とはなりましたが、依然として大規模な予算が確保される見込みです。​ 

​​一方で、2025年度にあった「既築住宅のZEH改修実証支援」の項目は今回の要求には含まれていません。2025年度実施の「既築住宅のZEH改修実証支援補助金（ZEH＋改修）」は終了となり、既存住宅のZEH化支援については、前述の環境省の事業へ統合されることが予想されます。​ 

​2026年度実施が予想される省エネ補助金

​​ここまで見てきた概算要求の内容を整理すると、2026年度に実施される可能性の高い補助金の姿が見えてきます。
予算成立後の正式決定で細部は変更になる可能性がありますが、現時点での見通しを詳しく見ていきましょう。​ 

​​環境省が主導するこの事業は、2026年度概算要求にも明記されており、継続が有力視される制度です。
家全体を改修する「トータル断熱」だけでなく、リビングなどを中心とした「居間だけ断熱」も対象となるため、断熱性能を高める省エネリフォームで幅広く使えるでしょう。​ 

​​（参考）2025年度の補助内容（戸建て住宅の場合）​ 

※蓄電システム・蓄電設備：各20万円、熱交換型換気設備等・EV充電設備：各5万円の加算あり​ 

​​この事業は、期間が令和10（2028）年度までとされているため、2026年度を含めた今後3年間は省エネリフォームの強い味方になるはずです。​ 

​​「住宅省エネ2025キャンペーン」の一環として実施の「給湯省エネ2025事業」も、同様の内容が経済産業省の概算要求に含まれており、2026年度も継続して実施される見込みです。​ 

​​（参考）「給湯省エネ2025事業」の内容​ 

​​※機器の性能に応じて4〜7万円の加算額あり​ 

​​戸建て住宅であれば、対象機器のうちいずれか2台まで補助が受けられます。二世帯住宅などで給湯器が複数ある場合でも活用しやすく、設置すれば手軽に省エネ効果を実感できるでしょう。​ 

​​経済産業省の事業が見直される見通しである一方、環境省の概算要求には、新たに「既存住宅のZEH化改修促進支援」が盛り込まれました。
既存住宅のZEH化は今後、環境省が主導していく流れとなりそうです。​ 

​​具体的な内容としては、既存住宅をZEH水準にリフォームする場合、その工事費等の1/3相当を定額補助するとしています。
1戸あたり250万円という手厚い補助額設定となっており、フルリノベーションで新築同様の性能を目指す方にとっては、大きなサポートになるでしょう。​ 

​​今後予定される新築住宅のZEH水準適合義務化に向けて、既存住宅のZEH化も促進する狙いがあると考えられます。​ 

​​国土交通省の「住宅・建築物省エネ改修推進事業」も、2026年度の省エネリフォーム支援の柱になると考えられます。​ 

​​この内容は2025年度からの継続ですが、単に省エネ改修だけでなく、生活に密着した幅広い改修を支援する方向で拡充が予定されています。
窓断熱や断熱材の充填、LED照明への交換といった基本メニューに加え、以下のような工事も支援の視野に入ってくると予想されます。​ 

​​一方で、2025年度に話題となった「先進的窓リノベ事業」については、環境省の概算要求に直接的な継続の文言が見当たらず、先行きは不透明です。
当初から2025年度までが事業年度とされていたこともあり、断熱窓リフォームをお考えの方は今後の情報に注意しましょう。​ 

まとめ

​​今回紹介した内容は2025年11月末現在の情報であり、新年度に向けて順次内容が更新されていきます。
2026年度に省エネリフォームを検討されている方は、最新情報にアンテナを張っておきましょう。​ 

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